2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（田村憲久君） 参議院の厚生労働委員会では、筆頭理事を中心に、もう働き方改革ということで、委員会の運営改革について積極的に御議論をいただいておるということをお聞きいたしております。 そういう意味では、この臨時国会も多くの委員の方々が二日前に質問をいただいておるという現状もございます。
○国務大臣（田村憲久君） 参議院の厚生労働委員会では、筆頭理事を中心に、もう働き方改革ということで、委員会の運営改革について積極的に御議論をいただいておるということをお聞きいたしております。 そういう意味では、この臨時国会も多くの委員の方々が二日前に質問をいただいておるという現状もございます。
○政府参考人（神田裕二君） 化血研の組織運営改革の現状についてでございますけれども、化血研におきましては、昨年の六月、ただいま御指摘ございましたように、理事会メンバーを全て外部出身者に入れ替えているところであります。また、昨年の八月には、監事について化血研出身者から外部の出身者に交代をしております。
日本脳炎ワクチンに関する業務改善命令後の対応を含めた化血研の組織運営改革の現状とペナルティー及び震災からの生産量の回復状況について、厚労省の認識を伺います。
組織運営改革に取り組んでいる真っ最中でのこの急な辞任というのは大きな影響が出るのではないかと心配していますが、大丈夫なのでしょうか。
これは、外務省そのものの人材育成というか、そういう点が非常に藤崎参考人の方からお話があったと思うんですが、これ、私どもから考えますと、非常に、外務省と経産省とか、外務省と防衛省、こういう省庁の連携をどうするかという、そういう問題は一つ大きくあるとは思いますし、かなりうまくいっているのかなと最近思っているところでございますが、いわゆる内部の運営改革と申しますか、どのような、外務省が本当に外交官を育て、
今後のフォローアップに当たりましては、今般御審議をいただいております教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を初めとした教師の資質の向上のほか、学校の組織運営改革や高大接続の改革、教育投資、教育財源の充実などといった事項に係る施策が主なものとして考えられるところでございます。
その内容は、地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が、学校の組織運営改革、チーム学校と称しております、三つ目が、教員制度の一体的改革でございまして、これら三つを統合的、一体的に推進していくこととしております。本プランに沿って、現在、関連制度の改正等の施策を順次実施しております。
この目的は、一つ目が地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が学校の組織運営改革、三つ目が教員制度の一体的改革、これらを一体的に推進していくこととしております。
大臣おっしゃったように、昨年の三月ですか、運営・改革モニタリング委員会、第三者の委員会によって改革に道筋が付いたというお墨付きをもらっているから大丈夫だよというお話なんですけれども、その同じ年の九月に行われた同じ委員会で、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うという指摘であったりとか、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあったとしてもＳＴＡＰ事案は通り
研究不正再発防止のための理化学研究所改革の状況について、政府は、外部有識者から成る理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会で昨年三月に改革に道筋が付いたとの評価を受けたことを本法案提出の根拠としております。
これについては、第三者のみで構成された運営・改革モニタリング委員会から、平成二十七年三月に、改革の道筋が付いたとの評価を受けたところでございます。さらに、その直後に就任いたしました松本理事長が平成二十七年五月に発表いたしました新たな経営方針であります理研科学力展開プランの下で世界最高水準の研究開発が進められておりまして、改革への道筋を着実に歩んでいるというふうに認識をしております。
これらの改革の実施状況につきましては、外部有識者委員会であります運営・改革モニタリング委員会において確認、検討され、昨年三月の時点で、理研改革に道筋がついたとの評価をいただいたところでございます。また、文部科学省としても、独立行政法人通則法上の業務実績評価において、理研の改革について着実に取り組みが進められているということを確認いたしております。
これが一つだと思うんですが、もう一つ、保育の現場というのが、やはり目に見えて、ここで頑張りたいな、こんな保育、やっぱり私たちにとっては目指す保育だなとかという保育所内の意識改革というんですか、運営改革というのがまた必要なんだろうと思うんです。 残念ながら、やっぱりそういうある種の内面的なものというのは表に出てこないということがあります。
現在の理研の改革の実施状況につきましては、運営・改革モニタリング委員会において、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けておりまして、今後とも、松本理事長のもと、役職員が一丸となってアクションプランの取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
確かに、外部委員でつくられた評価委員会、運営・改革モニタリング委員会というそうですが、の評価はそのようなものです。今回のモニタリング委員会の評価書は、理研自身が昨年八月に策定をしたアクションプランに基づく理研の取り組みに関する事項について、達成状況、見直すべき事項の答申と承知をしております。
その実施状況については、運営・改革モニタリング委員会において理研改革に道筋が付いた旨の評価を受けており、私としても妥当なものと考えております。 特定国立研究開発法人法案の提出については、今も御指摘がありましたが、この新たな理研改革の状況、新理事長の下でスタートしているわけでございます。今の御意見もお聞きしながら、内閣府などの関係府省とも相談しながら適切に判断してまいりたいと思います。
私としては、運営・改革モニタリング委員会による理研改革に道筋がついた旨の評価は妥当なものとして考えておりまして、引き続き、今後もその取り組みを継続し、その取り組みの実効性を高めていくということが重要であると考えます。
改革の実施状況につきましては、理研の運営・改革モニタリング委員会において検討が進められ、その評価結果について、今月二十日、野間口委員長から御説明いただくとともに、私自身が今月二十三日に理化学研究所に赴き、改革の実施状況を視察したところであります。
また、こうした改革の取り組みの進捗状況につきましては、現在、関係者へのヒアリングであるとか、あるいは現地調査等を通じまして、外部有識者から構成されます理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会がその評価を進めているところと承知をしております。
昨年七月から東京の地下鉄の運営改革会議を開きまして、終電延長などさまざまな施策を、中間的な成果として本年一月にまとめたところでありますけれども、今後ともさらに、サービスの一元化からスタートをし、具体的に論議をしっかりして進めていきたいというふうに思っています。
このような認識のもとで東京都と調整を進めているところでありますが、この調整の中で、東京都の意向にも配慮しまして、民営化に先立ち、まずサービスの一体化をしっかり進めるために、昨年七月から東京の地下鉄の運営改革会議を開きまして、終電延長などさまざまな施策を中間的成果として本年一月にまとめたところです。
それで、もちろん空港の運営改革ということを全国で進めていきたいということでございます。
このため、理事会、理事長直属の企画戦略室、監事室の設置等、ガバナンスの強化に向け運営改革を行っていくこととしております。 以上、御説明申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも、高度専門医療に関する研究等の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
昭和の初めに貴族院と衆議院の在り方、あるいは非常に社会情勢が変わってきた議会運営の在り方、これでいいのかというので議会振興委員会というのができまして、貴族院改革論それから議会の運営改革論を出したんですが、枢密院につぶされて、結局そのまま軍部中心に、いわゆる議会の権限が非常におかしくなるという歴史がありまして、これが余り言われていない。
これは、しかし同時に、私ども資料の、今日、③に付けましたけれども、「雇用形態選択に伴う課題と対処方針」、これはＮＴＴの企画部業務運営改革プロジェクトチームが一月三十日にまとめた報告書です。この報告書を見ますと、既に一月の三十日時点で、③の２を開けていただけば、東日本会社の全体で六十歳満了型を選んだ人数が八百二十四人、一番下の段ですね、三％。
昨年九月、マルチメディアに向けての業務運営改革で、二〇〇〇年には十五万人体制にするということを発表されました。それで、新たに五万人削減ということになるんです。分社化とつなげるというのだけれども、実際にはかなりの首切りが進行するだろうと思うんです。 配置転換だって、さっきの一〇四のオペレーターと私たちも話し合いましたけれども、九千人かわるんですよ。